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北朝鮮ミサイル対応 都道府県教委の85%が学校と取り決め

  • 国際
2018.02.14

北朝鮮ミサイル対応 都道府県教委の85%が学校と取り決め

北朝鮮ミサイル対応 都道府県教委の85%が学校と取り決め
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際の子どもたちの避難方法などを学校と取り決めた都道府県の教育委員会は、全国でおよそ85%に上ることが文部科学省の調査でわかりました。専門家は「安全の確保は必要だが、子どもたちが不安にならない配慮をしてほしい」と指摘しています。
この調査は、去年11月、文部科学省が実施し全国の9割以上にあたる1648の教育委員会から回答を得ました。

この中で、ミサイルが発射された際の子どもたちの避難方法などを学校と取り決めたのは、都道府県の教育委員会が85.1%、市区町村の教育委員会が66.6%でした。

具体的な取り決めとしては、在校中は校舎内に避難させたあと、教室のカーテンを閉めて窓から離れてしゃがむことや、登下校中は地域住民の協力を得て、安全が確認されるまで避難させてもらうとしています。

また、子どもたちや保護者を必要以上に不安にさせないようにするため、校長が直接説明する場を設けた学校もあったということです。

学校現場の実情に詳しい早稲田大学教職大学院の小山利一教授は「安全確保の徹底は必要だが、子どもたちや保護者が不安にならないよう丁寧な説明をするよう配慮してほしい」と話しています。
続きを見る NHK NEWS WEB

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