欧州金融監督当局 仮想通貨のリスクを強く警告

  • 国際
2018.02.14

欧州金融監督当局 仮想通貨のリスクを強く警告

日本で巨額の流出が問題になっている仮想通貨についてヨーロッパの金融監督当局は消費者に対して、仮想通貨の購入には高いリスクがあると強く警告しました。
EU=ヨーロッパ連合の金融監督当局は12日声明を出し「仮想通貨は公的な機関や中央銀行などが発行したものではなく、その価値も保障していない」と指摘しました。そのうえで価格が決まる過程が透明性に欠け、損失してもEUの法律では守られていないとして購入には高いリスクがあると強く警告しました。

仮想通貨をめぐっては日本の大手取引所「コインチェック」から先月下旬に580億円相当の仮想通貨が流出したほか今月9日にはイタリアの取引所「ビットグレイル」が日本円にしておよそ200億円相当の仮想通貨を失ったと発表しました。

このうち「ビットグレイル」の経営者はみずからのツイッターで「100%返すことはできない」と述べ利用客とみられる人々から問い合わせが相次いでいるなど波紋が広がっています。

仮想通貨についてはフランス政府とドイツ政府が共同で書簡を発表し、世界的な規制に向けて来月開かれるG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議での議論を呼びかけるなど今後、規制強化の動きが広がることも予想されます。
続きを見る NHK NEWS WEB

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