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私立高の無償化枠を拡大 県単独で先行実施 年収350万円未満の全世帯対象 大分(西日本新聞)

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2018.02.14
 大分県は2018年度から、年収350万円未満の全世帯を対象に私立高校の授業料を実質無償にする。政府は年収590万円未満の世帯を20年度から実質無償化する方針だが、県単独で先行実施する。九州7県では初めての措置。13日に発表した18年度一般会計当初予算案に関連費用1億2673万円を計上した。

 大分県はこれまで市町村民税の非課税世帯(年収250万円未満)を対象に、国の就学支援金(2万4750円)に県の補助金を上乗せし、私立高校の月平均授業料(約2万7千円)を学校に支給していた。

 18年度からは年収350万円未満の世帯(国の支援金1万9800円)を対象に加え、新たに約900人の生徒の授業料が無償になる見込み。17年度までは県と私立高校が補助額を折半していたが、18年度から県が全額負担する。関連予算は前年度に比べ8898万円増える。

 県私学振興・青少年課によると、県内の私立高校14校(全日制)に通うのは全生徒の約3割に当たる9251人。私立高校は公立高校よりも授業料が高いが、公立にはない看護や美容などの学科がある。県は保護者の要望を受けて「家庭の経済状況にかかわらず、さまざまな進学先を選べるようにしたい」と無償化の拡充を決めた。

 九州では17年度、鹿児島を除く6県が年収250万円未満の世帯の私立高授業料を実質無償にしている。福岡県と佐賀県は年収350万円未満の1人親世帯なども対象としている。

=2018/02/14付 西日本新聞朝刊=
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