首都直下地震 被災後の住まいなどを考えるシンポジウム

  • 社会
2018.02.15

首都直下地震 被災後の住まいなどを考えるシンポジウム

首都直下地震に備えて、被災したあとの住まいの確保や地域のまちづくりについて考えるシンポジウムが、14日、東京・渋谷区で開かれました。
このシンポジウムは、防災対策の研究を行っている専修大学のチームが開いたものです。

この中で、専修大学の佐藤慶一准教授は、夏の昼間に首都直下地震が発生した場合を想定して試算すると、仮設住宅を建設したり空き家を活用したりしても、都内12の区でおよそ13万世帯の住まいが不足することを説明し、区をまたいだ被災者の住まいの確保が必要だと訴えました。

このあと、東日本大震災の被災地で復興支援に携わった専門家らが、限られた土地に多くの人が住めるように3階建ての仮設住宅を建設した事例や被災した人たちが気軽に集える居場所づくりの取り組みなどについて紹介しました。

このほか、参加者からは、都市の復興や住宅再建までには時間がかかることから、仮設住宅や店舗、それに既存の建物などからなる仮設の市街地を整備することなどについても意見が出されました。

佐藤准教授は「被災したあとのまちづくりの制度やコミュニティのデザインについて、今後も議論を重ね、実践的な活動につなげていきたい」と話していました。
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