「ザッカーバーグ証言」から、いま日本が学ぶべきこと

  • 政治
2018.04.17

ついにザッカーバーグが認めた

利用者から集めた個人情報をターゲット広告に使うことで急成長してきたIT業界の巨大プラットフォーマーたちの「我が世の春」が、終わりを迎えようとしている。それを浮き彫りにしたのは、米連邦議会が先週火、水曜の両日(4月10日と同11日)に開いた公聴会だ。

個人情報の不正流用やフェイクニュース放置によって大統領選挙に影響を与えた責任を問われている、フェイスブック社のマーク・ザッカーバーグCEO(経営最高責任者)が証言に臨み、「人々の生活にとってネットの重要性は増している。何らかの規制は避けられない」と白旗を掲げたのである。

アメリカでは、今後の焦点が具体的な規制策作りに移った。この分野をリードしているEU(欧州連合)が5月から施行する「一般データ保護規則(GDPR)」がモデルのひとつとされ、個人情報をターゲット広告に使っているプラットフォーマーを対象に、①利用規約などでの収集するデータやそれらの第3者への提供に関する十分な説明、②情報流出の原因になった利用者検索機能のセキュリティー強化――などを義務付ける可能性が高まっている。

こうした世界的な動きに関連して、日本が講ずべき施策は、プラットフォーマーに対する規制の強化だけではない。もう一つ、安倍総理が中心になって「ネットは自由」という時代錯誤の認識を前提に、ネットと放送の垣根を無くす放送制度の見直し推し進めようとしていることの軌道修正も急務だ。

我々にとって、個人情報保護の確立はもちろん、新聞や雑誌と共に民主主義を支えてきた伝統メディアの放送と、伝統的メディアに勝るとも劣らないメディアへと成長を遂げたネットの二つを、社会的なコンセンサス作りの両輪として機能させる制度の整備も喫緊の課題なのである。

ザッカーバーグ証言のポイント

2日間にわたったザッカーバーグCEOの証言をポイントごとに整理してみよう。

まずは、大きな問題を引き起こしたことへの反省の弁だ。新聞などの報道によると、10日の上院司法委員会と商業科学運輸委員会の合同公聴会の冒頭で、ザッカーバーグ氏は事前に用意した声明を読み上げた。

「人々の生活にとってネットの重要性は増している。何らかの規制は避けられない」「委員会のみなさんが厳しい質問を持っておられるのは当然のこと」「プライバシーを十分に防衛してこなかったことを認めます。これは私の過ちです」などと謝罪したうえで、「時間がかかっても改善することを約束する」と宣言した。

弁護士やコンサルタントを交えた準備のお蔭かもしれないし、フェイスブックに氾濫したフェイクニュースが2016年の米大統領選の結果に影響を及ぼしたとの指摘を「ばかげている」と一蹴し、大きな批判を浴びたことへの反省があるのかもしれない。

冒頭の声明では、大学在学中に交流サイト(SNS)を立ち上げ、13年間で月間利用者数が世界で20億人に達するプラットフォーマーにのし上がった、怖いもの知らずの若手経営者の傲慢ととられかねない側面は影をひそめ、大企業の経営者としての社会的責任を自覚したかのような謙虚な態度をみせた。

ただ、質疑には周到な準備をしており、余裕たっぷりの表情を見せる場面もあった。商業科学運輸委員会のスーン委員長が「開始から2時間ほどたったので休憩したい」と述べたところ、ザッカーバーグ氏が笑みを浮かべて余裕たっぷりに「あと15分くらい大丈夫だ」と続行を促したというのだ。

実際の質疑における争点の一つは、フェイスブックを使って行ったアンケート調査で得た8700万人分の個人データを不正に取得したイギリスのデータ分析会社ケンブリッジ・アナリティカ社への個人情報漏えい問題だ。

再発予防策に関する問いに、ザッカーバーグ氏は「ケンブリッジ・アナリティカの監視で満足な結果が得られなかった場合、訴訟を起こす考えがある。アメリカ、イギリスの当局と協力して、データが完全に削除をされるか確認する」と回答した。

さらに、「外部ソフト開発会社が簡単にユーザーデータを得られないよう、規約やソフトの仕様を改定した」「現在1万5千人いるセキュリティーとコンテンツ改善の要員を、2万人以上に増やした」と、フェイスブック社自身が対策を講じたことを強調した。

やっぱり無責任だった

しかし、「ケンブリッジ・アナリティカ以外の不正使用を把握しているか」との問い掛けには、「巨大データを利用しようとするアプリはすべてチェックしている」と言いながら、その実効性に関しては「数の詳細はわからない」と言葉を濁した。

また、「(規約に反して個人データを譲渡したとされる)アレクサンダー・コーガン氏がケンブリッジ・アナリティカ以外の企業にもデータを売っていたか」との質問には「彼はユーノイアという会社などいくつかの企業にも売っていた」と同種の事件が起きる可能性を認めたという。

また、フェイクニュース問題を念頭に、フェイスブック上でやりとりされるコンテンツについて「この先一番重要なのは2018年のアメリカの中間選挙や、インド、ブラジルなどである選挙で関与を防ぐことだ」「我々に責任がある。AIを駆使して不正なアカウントを取り除く」と改善を約束した。

だが、「(ロシアと関連があるとされる)インターネット・リサーチ・エージェンシーのコンテンツは排除されたか」と追及されると、「最善を尽くしているが、この点に関してはアームズ・レース(軍拡競争)の状況にある」と証言。なかなか対応が追い付かない現実が明らかになった。

さらに、フェイスブックの利用者に対する情報開示について、「なぜ、利用者向けポリシーで、どのようなデータを収集して第三者に提供しているのか詳細に知らせないのか」と問われると、ザッカーバーグ氏は「すべての法的な内容を利用者に知らせるのは逆効果で、読まない人間が増えてしまう」と発言した。

この発言は重要で、フェイスブックが個人情報の収集や利用の実態を開示していない事実を認めただけでなく、開示された情報をチェックするか否かは利用者の判断に委ねるべきなのに、フェイスブックが利用者の意向を無視して勝手に判断している事実も浮き彫りにした。

同様に、「(情報の)不正利用が判明した段階で、フェイスブックは8700万人の利用客に謝る意思はなかったのか。またアメリカ連邦取引委員会(FTC)にすぐ連絡しなかったのか」との問いにも、ザッカーバーグ氏は「ケンブリッジ・アナリティカがフェイスブックを不正利用した事実とともに情報漏洩をやめたと連絡してきた段階で、この問題は終結したと判断したので、FTCには連絡しなかった。なぜなら、この問題は終わったと判断したからだ」と述べた。

この発言からも、フェイスブックは重要な問題の判断を一方的に決定する企業で、被害や迷惑をかけている利用者への謝罪はもちろん、当局への報告さえ軽視する無責任な体質であることがあらわになった。

また、規制の導入・強化については、「法案について基本的には支援する」としながら、「詳細を詰めることは大事だ」と中身に注文を付ける考えを明確にした。

そして、議論が「現在の規制は利用者の個人情報が流出した時に、企業に制裁金などを科す仕組みがなく、不十分だ」「この状況を変える議会の取り組みに協力する用意があるか」と具体策に進むと、ザッカーバーグ氏は「今回の事件は我々に明らかに痛手」と、個人情報保護策を講じる動機が生じたことを示唆。婉曲に、議会や政府の介入や罰則設置は必要ないとけん制した。

日本がすべきこと

公聴会の模様を伝えたアメリカメディアの報道をみると、「ザッカーバーグが一枚上手」「議員は理解が足りない」という論評が少なくなかったのは事実だ。確かに、随所で、ザッカーバーク氏はしたたかさをみせた。議会の強い批判に対して、対決姿勢を鮮明にすることを避け、謝罪も口にして、嵐をやり過ごそうとした。

とはいえ、ザッカーバーグ氏自身が認めたように、今後、アメリカで何らかの規制が導入・強化されるのは確実で、プラットフォーマーが巨額の収益を得るために何でも自由にできた時代は終わりに近づいたと断じてよいだろう。

米国の連邦議会はこれまで、圧倒的な競争力を誇り外貨の稼ぎ手であるフェイスブックなどのプラットフォーマーに寛容で、規制の導入や強化に消極的だった。

だが、今回の公聴会で、フェイクニュースを用いた選挙への介入が明確になったうえ、その予防策に決め手がないことが浮き彫りになったり、アメリカ国民の個人情報がロシア企業などにわたった可能性が強く、そうした情報を削除させることが難しいという実態がはっきりしたりしたことによって、フェイスブックを含むプラットフォーマーを見る目が一変した。

下院が11日に開いた公聴会でも、フェイスブックの地元であるシリコンバレー選出の議員の口から、フェイスブックが「民主主義に与えたダメージは計り知れない」と厳しい批判が飛び出したという。

米連邦議会が今後の規制作りで参考にする可能性が取り沙汰されているEU(欧州連合)では、フェイスブックに最大で世界全体の年間売上高の4%か、2千万ユーロ(約26億円)の高い方が制裁金として科されかねないとの見方が出ているという。

日本でも、経済産業省が今国会に「不正競争防止法改正案」を提出している。この法案は、個人データを大量に取得・保有、ビジネスに活用する事業者には相応の責任があるとの観点から、ビッグデータの不正取得・使用を「不正競争行為」と位置付けて規制するものだ。違反すれば、罰則や差し止めなどの民事措置の対象になる。

また総務省では、膨大な個人情報を収集する企業への対抗手段として、個人が自分のデータを取り戻す「データポータビリティー」という仕組みの導入を議論しており、2020年代の普及をめざしているという。世界的な潮流に乗り遅れないためにも、こうした規制を早期に定着させることが必要だ。

最後に、安倍晋三首相が提唱した、放送法4条の撤廃を含む放送制度見直し議論との関連にも触れておきたい。

この問題は、先々週の本連載「安倍政権『民放解体で支持率テコ入れ』が亡国の策と言える理由」でも取り上げたが、フェイスブックを取り巻く米国の状況などを考えれば、インターネット放送とテレビ放送の間に大きな差が無くなって来たので「規制がなく、自由な分野であるインターネットに放送を合わせたい」という、安倍総理の認識がもはやひと昔前のもので、まったく実情と合っていないことは明らかだろう。

これ以上、プラットフォーマー各社が個人情報を安易に取得して不正に使用しないように、ネットの野放図な自由をこそ、規制すべきなのである。

放送局は新聞や雑誌と言ったメディアと共に、日本の民主主義を支えてきたメディアのひとつ。ネットと放送の融合を促す前に、最優先で、ネット規制を整えないと、第二、第三のフェイスブックを生み出しかねない。安倍総理にも、こうした世界の動きをきちんとフォローしたうえで、政策を議論してほしいものである。

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