放送制度改革 「国民目線で議論注視」 民放連なお警戒(産経新聞)

  • 社会
2018.04.17
 政府の規制改革推進会議がまとめた放送制度改革の今後の論点では、「政治的公平」を定めた放送法4条の撤廃などは盛り込まれなかったが、日本民間放送連盟(井上弘会長=TBSテレビ名誉会長)は16日、「民間放送の公共的役割やビジネスモデルを否定するような文言はないが、改革の基本的方向は変わっていないように受け止められる」などとするコメントを書面で出した。

 会議では、「通信・放送の融合によるビジネスモデル」などの論点を列挙した資料が配布されたが、民放連はコメントで「その方向性によっては民放事業者の経営に重大な影響が及びかねない。国民・視聴者の視点に立ち、引き続き議論を注視していく」としてなお警戒する姿勢を強調。「国民各層、専門家や関係事業者の意見を十分に聴取して精緻な議論を行うよう要望する」と求めた。

 また、日本新聞協会メディア開発委員会も「今回の論点は、実質的にNHKのみを放送事業者とすることで二元体制を破壊し、放送の社会的役割を減衰させ、ひいては国民・視聴者の権利や利益を大きく損なう危険性を内包している」などとするコメントを書面で出した。
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