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連れ去り事件 子供標的、高い再犯率 自治体、取り組み模索(産経新聞)

  • 社会
2018.05.16
 低年齢の子供を狙った連れ去り事件は、性的な動機によるものが多く、再犯率も高いのが特徴だ。被害防止のため前歴者に居住地の届け出を義務付けるなど厳しい取り組みを進める自治体もあるが、悲劇は後を絶たない。

 子供を狙った主な性犯罪対策をめぐっては、子供が被害者となる性犯罪が深刻だった大阪府で平成24年、子供への性犯罪の前歴者に全国で初めて居住地などの届け出を義務付ける条例が施行された。登録者は府独自の更生プログラムを受講でき、心理学的な手法による更生支援を受ける。

 同条例は刑罰を受け終えた人物の行動に制限がかかりかねないとして、人権上の観点から反発もあったが、監視ではなく行政的なサポートに重点を置くことで条例化にこぎ着けた。ただ登録者の追跡調査はしておらず、現時点で条例の運用状況もまとめられていないため、効果は不透明だ。

 宮城県では22年から、性犯罪の前歴者らに対し、衛星利用測位システム(GPS)の常時携帯や逮捕者にDNAの提出を義務付ける対策を検討。しかし、その後に発生した東日本大震災を理由に中止となり、そのまま頓挫した。このケースも県議会で人権上の観点から批判が出ていた。

 海外ではどうなのか。米国や韓国などは国レベルで、再犯の可能性が高いとされる性犯罪の前歴者の個人情報をインターネット上で公開するなど、より厳しい再犯防止対策が取られている。米国では前歴者の写真、身体的特徴、犯罪歴、車の車種などを公開、韓国でも青少年に性的暴行をした犯罪者の氏名、年齢、住所などを公開している。

 これに対し、国内では一部で自治体による子供への声かけや連れ出し行為の規制強化も進められたが、多くは地域での不審者情報の配信サービスなどソフト面で対応しているのが現状だ。しかし、子供に対する性犯罪の前歴者の約8%が再び摘発されたとする統計もある。
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