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【大阪都構想】住民投票の今秋実施は断念 松井大阪府知事 「2度目」先見通せず

  • 政治
2018.05.17

大阪市を廃止して独立した自治体(特別区)に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について、大阪維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は16日、当初の目標だった「9~10月実施」に関し「物理的に厳しい」と述べ、事実上断念する考えを示した。平成27年5月の住民投票で否決されてから17日で3年。維新は再挑戦を掲げるが、制度設計を行う法定協議会(法定協)での議論ペースは低調で、日程は定まっていない。2度目の住民投票が実現するかは不透明な状態となっている。

否決から3年

「大阪に分断をもたらしたあの住民投票を、再びさせてはいけません」

今月12日、南海難波駅前(大阪市中央区)で、前回住民投票で都構想への反対活動に参加した市民団体による街頭活動が行われた。3年の節目に合わせたもので、元大阪市長の平松邦夫氏も登場。「決着したことを蒸し返してはならない」と通行人らに訴えたが、関係者以外で足を止める聴衆はまばらだった。

都構想に関する議論は低調が続く。維新は、大阪府市両議会や法定協で過半数を持っておらず、2度目の住民投票実施には、制度改革の必要性に一定の理解を示す公明党の協力が不可欠だ。しかし、公明側は前回4月の法定協で、府市事務局が示した都構想案について、庁舎設置コストや長期的な財政推計の見通しの甘さを指摘し再試算を要求。「議論すべきことは山積している」(市議)と強調する。

その上、国際博覧会(万博)の誘致活動などで多忙な知事や市長、議員らのスケジュール調整は難航しており、法定協は月1回程度にとどまる。

任期残り1年半

維新側は当初想定の「9~10月実施」を断念し、現在の府市両議会の構成で都構想案を議決できる来年4月の統一地方選との同日投票と、前回と同じ5月の実施を主な先送り時期として想定。ただ、統一地方選や来夏の参院選への対応を重視する公明側はいずれも難色を示し、維新側との交渉にも消極的な姿勢だという。

大阪ダブル選で都構想再挑戦を掲げた松井氏、吉村洋文政調会長(大阪市長)の任期は残り約1年半。課題が山積したまま法定協の開催ペースが上がらず、公明との協議が成立しなければ、都構想自体が頓挫(とんざ)に追い込まれる可能性も出始めている。

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松井一郎・大阪府知事

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